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Twitterデータビジネス対談: 新しい生活様式においてTwitterデータを業務に活用していくために

投稿者 TwitterDevJP
金曜日, 2021年2月26日

近年、Twitterの事業の中でも、Twitterデータソリューションへの注目度が高まっています。利用者の膨大なツイートが集約されたTwitterデータは、企業マーケティングはもとより、地方創生や災害対策など幅広い領域での利活用が広がりつつあります。

そんな中、日本ではデータ利活用における安全性という新しい視点を業務に取り入れる動きが急速に広がっています。日本のIT事業者の安全性への意識は高く、世界でもトップクラスです。Twitterデータソリューションの企画、技術開発、事業化において、現場にはどのような葛藤や成功があるのでしょうか。

Twitterの国内トレンドを中心に情報発信いたします。Twitter Japan代表取締役の笹本 裕とData and Enterprise Solutionチームの後藤 和枝に、Twitterプラットフォーム、Twitterデータそれぞれの立場からビジネスの概況や健全性への取り組み、日本経済の再生支援に向けた今後の展望などについて語ってもらいました。

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<Twitterの国内トレンド>

後藤:まずは、Twitterプラットフォーム事業の日本でのビジネス状況を教えていただけますか?

笹本:2021年2月時点グローバルでは、Twitterを使っている日別のアクティブ利用者が1億9,200万人に達しています。この他に、「Yahoo!リアルタイム検索」などのサービス利用者も含めると、膨大な数の人たちがTwitterに触れていると考えています。世界の中でも、日本のプラットフォームビジネスは大きな成長を遂げており、現在では全世界の売上高の約14%を占めるまでになっています。これは、米国に次ぐ第2位の実績です。

 

後藤:Twitterプラットフォームの利用トレンドは海外と比べて違いがあるようです。どのような例があるんでしょうか?

笹本:日本は、欧米に比べて匿名でTwitterを使う利用者が多い傾向があります。これは、実名で自分の意見を主張できる欧米人との文化的な違いが要因と考えられますね。実名と匿名混在だからこそ、日本では多くの利用者が本音で自分の興味関心や意見を発信できていると思っています。

日本では複数のアカウントを利用している利用者が多く、プライベートとビジネス、興味関心などでアカウントを使い分ける傾向があることもわかっています。

また日本の皆さんは朝起きてから夜寝るまで、四六時中、会社、自宅、学校といった場所を問わずツイートをしたり、ニュースを含めて最新トレンドの検索をされています。加えて日本では電車やバスなど公共機関を使っている間にTwitterを利用している方が多いのも特長です。

このようなユーザーの利用状況は、ユーザーリサーチやデータをもとに分析し、利用者のニーズを把握できる体制を整えています。

 

後藤:利用者の最新動向を察知するためにどのように工夫していますか?

笹本:コンシューマーリサーチを行って多角的に利用者のニーズを把握できる体制を整えています。定性的な情報については、リサーチのチームが利用者や社員の声を市場調査を通じて収集しています。定量的な情報については、Twitterがどのように使われているかをデータをもとに分析しています。

 

<健全性というデジタル業界のトレンド>

後藤:加速するデジタル業界の進化とともに、Twitterの健全性、安全性について質問を受けることが多くなりました。プラットフォーム事業の取り組みで一番伝えたいポイントをご紹介いただけますか?

笹本:Twitterプラットフォームとして、ツイート、いわゆる「利用者の会話」が健全であることが最重要テーマであると思っています。ツイートすることに不安を感じたり、安全性が担保されていないと、サービスが使われなくなり、Twitterそのものの存在意義が失われてしまいます。健全性を守っていくことは、会社の存続を意味することだと考えています。そのため、機械学習、深層学習などの技術に投資を行い、より健全かつ安全にTwitterを利用してもらえるようプラットフォームの改善、改良に取り組んでいます。

一方で、ツイートの内容や表現については、技術に頼るだけでなく、人間の目検で管理することも必要不可欠です。表現の自由を守ることを前提としながら、当社のポリシーに照らし合わせて、違反のあるツイートを人的に削除していく取り組みにも力を注いでいます。もちろん、この人的リソースに対しても積極的に投資を行っています。それから、個人情報を保護するための機能や仕組み作りにも注力しています。

 

後藤:個人情報の保護にも関連して、国内企業に共通して健全性を確保する動きが強まっているようです。企業も含めた世の中の変化は、Twitterにとってどのような意味合いを持つのでしょうか?

笹本:そうですね、もともとTwitterは、利用者の性別や年齢など個人情報をほとんど取得していないという側面があります。Twitterにとって重要なのは、個人情報ではなく、その人の興味関心や考え方、関心ごとなんです。このことは、個人情報保護の法規制が厳しくなる中で、攻めの展開ができる強みになるはずです。個人が特定されないよう、プラットフォーマーの責任として、しっかり利用者を守りながら、Twitterならではのサービスを提供していきたいと思っています。

 

後藤:最近、インフルエンサーに加えて、より多くの知事や政治家、著名人、そして企業の広報担当者も、積極的にTwitterを通して人々とコミュニケーションをとるようになってきています。また、社会課題の解決の支援として、地方創生や防災に向けた取り組みへの活用も活発化し始めています。こうした動きについては、どうお考えでしょうか。

笹本:防災の取り組みについては、東日本大震災の際にTwitterがライフラインとして使われたことをきっかけに活用が広がっており、熊本地震や千葉の台風被害などでも利用されています。日本は自然災害が多い国ですが、その中で、Twitterは、災害が発生したときにリアルタイムに素早く情報を受発信できる唯一無二のサービスだと自負しています。ほかにもSNSは様々ありますが、140文字で簡潔かつすみやかに情報を伝えられるのはTwitterならではの特性であり、日本の国民性や利用環境に最もフィットしていると感じています。

地方創生の観点では、コロナ禍によって経済が大きく変わり、地方の商業環境が厳しい状況になっている中で、通販など新しい事業チャンネルの運営に活路を見出す企業が出てきています。そして、その情報発信のプラットフォームとしてTwitterが活用されるケースが増えてきました。利用者にTwitterの強みを大活用してもらえること、そして国内の経済回復に貢献できることは、プラットフォーマーとしてはうれしくもあり、責任を感じる点でもあります。

 

後藤:笹本さんは、知事の方々と対談される機会も増えているようですが、実際にお会いされてどんな印象を持たれましたか?

笹本:知事との対談では、自治体の抱える問題の早期解決に向けた取り組みをお話いただきました。コロナ禍の中で、Twitterを利用してスピーディに新型コロナウイルス関連の情報を府民、県民に発信されています。そして住民の声をツイートの内容から把握して、自治体としての取り組みに速やかに落とし込みをされています。対談を通じて、改めてTwitterがオープンなプラットフォームであり、自由かつスピーディに情報発信できる点が人々に評価されていると実感しました。そして、人々の期待に可能な限り応えるために、Twitterに限らず新しいやり方を積極的に取り入れようとされている姿勢がとても印象的でした。

 

後藤:日本でのTwitterプラットフォームの今後の展望をお聞かせください。

笹本:世界的にも大きな市場規模を持つ日本のプラットフォーム事業の重要性は、今後さらに高まっていくと見ています。一方で、日本の利用者はいい意味で非常に厳しい目を持っていますから、現状のTwitterプラットフォームで100%満足してもらっているとは考えていません。まだまだ改善、改良していく余地があり、その分ビジネスにも大きな伸びしろがあると期待しています。

後藤:Twitterプラットフォームが国内で多くの利用者に使われ、様々なインフルエンサーから支持されるようになったことで、企業活動の中でTwitterデータの活用ニーズも高まってきていますね。

 

<健全性を前提に考えるデータ活用のトレンド>

笹本:今度は、Twitterデータビジネスについて教えてください。まず、日本市場の最近のトレンドを教えていただけますか?

後藤:Twitterデータの利活用は、企業や行政機関の中で急速に広がっています。Twitterデータエコシステムをコンセプトに、Twitterの正規パートナーとともに、Twitterデータ分析ツールからTwitterデータを組み入れた最新のITソリューションまで幅広く企業や行政機関向けに展開しています。Twitterの正規パートナーにはNTTデータを始めSprinklr Japan、セールスフォース、ドットコム、BrandWatchなどTwitterオフィシャルパートナーと弊社のエンタープライズ製品を正規にご契約いただいている開発者企業です(敬称略、順不同)。NTTデータ社と提携しいるTwitterの正規パートナーはこちらからご覧いただけます。

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Twitter正規パートナーは高度な自然言語解析技術や機械学習技術にTwiterデータを組み入れて、さまざまなソリューション開発に取り組んでいます。NTTデータからはTwitterデータから30万か所の国内観光スポット情報をデータベース化したソリューションアセットが提供されています。今年6月には、NTTデータとNECのパートナーシップのもと、災害に関するTwitterデータをリアルタイムで解析、可視化する災害対策ソリューションを提供開始しました。NTTデータと日立製作所のパートナーシップからは、Twitterデータととても高度な日本語解析技術を組み合わせた感性分析サービスも提供中です。

 

笹本:日本のIT市場は海外と比べて商流に違いがあるようです。国内利用者の期待に応えるために、特に重きを置いている点を教えてください。

後藤:企業や行政機関にTwitterデータソリューションを活用していただくために、日本の商流に合わせたグローカライゼーションを強化しています。

まず、Twitterデータエコシステムのなかで、マルチベンダーのNTTデータから国内特有のニーズに答えるサービスを展開しています。NECや日立製作所とのTwitterデータパートナーシップも含まれます。新しい事業者との連携により多くの開発者に正規にTwitterエンタープライズ製品にアクセスいただけるビジネスモデルの企画展開に注力しています。

次に、Twitterデータエコシステムを通じて、国内の課題解決支援への取り組みを強化しています。各事業者の得意としている分野から観光系、防災系、そしてテキスト感性分析など付加価値の高い分析アセットを新しくリリースし国内市場の活性化支援をおこなっています。

国内のイノベーション創出に貢献するための活動にも注力しており、Twitterデータ分析技術の多様化に取り組んでいます。2018年から3回ほどNTTデータとTwitterデータイノベーションコンテストを実施しました。企業内や大学の研究者やスタートアップ企業など開発者コミュニティーに属するエキスパートに多数ご参加いただいています。

 

笹本:Twitterデータの利活用が広がる一方で、データビジネスは一つ間違えると、市場に悪影響を与えたり、人や企業の価値観を崩してしまうリスクも抱えています。Twitterデータの健全性については、どのような取り組みをしているのですか?

後藤:Twitterからは商用利用を前提にしたエンタープライズ向けのTwitter API製品を有償で提供しています。企業がTwitterデータを商用利用する場合には、品質が担保されたTwitterエンタープライズ向けAPI製品の利用を推奨しています。当社では正規にTwitterのエンタープライズ製品にアクセスしている開発者のソリューションを推奨しています。

 

笹本:リストに記載されている開発者は、エンタープライズ向けAPI製品を利用して、健全にデータビジネスを行っているということですね。

後藤:その通りです。最近企業や行政機関からも、Twitterデータは安心して業務に活用できるのかと心配する声をお聞きします。データの保護への政府や社会の関心の高まりを背景に、Twitterデータを利用することで、何かしらの規則にふれてしまわないか心配されるようですね。Twitterの開発者ポリシーやTwitterのデータ利用許可の承認など、Twitterデータの健全性への取り組みがあまり知られていないことも一因だと考えます。

Twitterデータの健全性への取り組みをご紹介しますと、エンタープライズ向けのTwitter API製品へ正規にアクセスいただく場合は、エンタープライズライセンス契約を締結します。商用を前提としたTwitterデータ開発者ポリシーが適用され、適用範囲は、データの取得、保管、利用目的などが含まれます。企業内データ活用の様々なステージで適用していくことが前提になります。

Twitterデータの扱いは大きく2つに分かれます。まず、Twitterデータ製品へのアクセス。次に、取得したTwitterデータの取り扱いです。アクセス方法に注目が集まりがちですが、実は、取得後のデータの取り扱いも大変重要です。Twitterデータ取得後のデータの取り扱いなど、利用目的を含め、Twitterから承認されている必要があります。開発者の商用提供するソリューションの仕様は、Twitterの商用を前提としたエンタープライズライセンス契約に含まれます。

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笹本:確かに、今は世の中にデータがあふれています。新しいトレンドとして、データをどう集めてどう使うのかは、企業側のモラルが問われる時代になっていると思います。

ちなみに、分析方法などTwitterデータの利活用に対する開発者ポリシーがあるのは何故でしょうか?

後藤:Twitterデータに限らず、一般的にデータはそもそも自由に分析できると思い込んでいる傾向がありますが、データって意外に自由に収集したり分析できないんです。特に人から収集するデータは自由度が低くなります。

米国では米国のIRB(Institutional Review Board)が「人権」や「安全性」などに配慮する基準を設けています。Twitterデータに限らず、データ収集と分析という点では、分析者が倫理に沿ったデータ収集や分析調査をしているかを審査します。大学や研究機関では人からデータを収集して分析する場合、分析の目的や手法なども含めてIRBの承認を得る必要があります。日本でも米国に準じた委員会が設けられています。企業や行政機関はこの辺りに敏感です。Twitterデータの活用の安全性について危惧されているようですね。

笹本:今後、企業におけるコンプライアンスやSDGsの取り組みは、市場からさらに厳しく見られることになると思っています。企業の価値は、売上高や利益だけで決まるのではなく、企業姿勢や健全性、社会貢献も重視されるようになり、それが株価に影響を及ぼすようになるとも言われています。Twitterのデータビジネスが、そのデータの健全性、安全性を通じて、企業価値向上に貢献していくことに期待しています。

 

後藤:笹本さん、貴重なご意見や感想をいただき、ありがとうございました。最後にデータチームから日本市場に向けた今後の展望で締め括ります。

「日本のマーケットに存在する独自性と可能性は大変重要だと考えます。 NTTデータ社は、Twitterデータから貴重な洞察を引き出し、日本の主要IT市場におけるイノベーションの促進に注力する戦略的パートナーです。そして日本の景気回復を支える活動にTwitterデータを最大限に利活用すべく場面をむかえています。われわれは、技術創発などの協業を通じて、日本のデータパートナー企業による災害や観光を含めた重要分野への価値創造を推進します。」- Fred Funke, Head of Sales, Developer and Enterprise Solutions, Twitter

 

参考:

Twitterの正規パートナー

Twitterの開発者ポリシーは弊社のホームページからご確認いただけます。

  • 開発者契約およびポリシー https://developer.twitter.com/ja/developer-terms/agreement-and-policy
  • Twitterサービス利用規約 https://twitter.com/ja/tos
  • 利用目的の制限に関するガイダンス https://developer.twitter.com/ja/developer-terms/more-on-restricted-use-cases
  • NTTデータ社の正規パートナー

 

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