#transparency: より透明な情報のために

投稿者 Twitter Japan
木曜日, 2014年2月6日

Twitterは世界の国々における言論の自由に貢献し、サービスをご利用いただいている方々の情報の透明性を確保すべく、努力を続けています。米国政府よる個人情報収集が問題化した際にも、Twitterは情報の透明性の強化を訴え、政府による個人情報収集を法律で抑制することを呼びかけるウェブサイトを関係各社と立ち上げるなど、断固とした姿勢を貫いてきました。


先週、米国司法省とインターネットでサービスを提供している企業数社は、国家安全保障に関する情報の開示請求について、広範囲にわたる要請件数の公表を行うことで合意しました。これは正しい方向へ進みだす大きな一歩です。とはいうものの、開示請求自体を殆ど行わない国や、一切行わない国も存在し、今回の合意が完璧な情報の透明性をもたらすとは言い切れません。 


以前もお伝えした通り、Twitterは、あらゆる企業が国家安全保障または外国諜報活動偵察法に関する情報の開示請求の要請件数の開示を行うことが非常に重要であると考えています。開示する情報が皆さんにとって有益である為には、他からの開示請求とは別に表示するなど、十二分に信頼できる数値でなければいけません。Twitterや、同じような状況下にある企業が、あまりにはっきりとしない定義範囲内での公表に甘んじることは、私たちが透明性を追求する目的を損ないます。また私たちがある類の開示請求を全く受け取らなかったことを公表する自由も同時に保障されるべきです。

残念ながら、現在の米国の法律ではTwitterが一定レベル以上の情報を公表することが禁じられています。政府による言論の統制はユーザーの皆さんのプライバシーに影響を及ぼすだけでなく、表現の自由、集会の自由といった合衆国憲法修正第一条が保障する権利をも侵害します。私たちは、国家安全保障を重んじながらも、より制限の少ない、自由な議論を実現する方法があると信じています。先週行われたアメリカ司法省との話し合いの場においても、Twitterは現状に対する懸念を表明し、サービスを利用したくださっている方々にとって、より有益で透明性の高い、情報開示請求の公表のあり方について提案しました。さらに、合衆国憲法修正第一条が保障する権利を守るために今後取る必要があると考えられる法的な手段についても検討しています。

まだまだ課題はありますが、過去2年間に全世界の政府から受理したアカウント情報の開示請求やコンテンツの取り下げ、著作権に関する異議申し立て、法的な警告などを情報の透明性に関するTwitterの最新報告書としてまとめました(前述の通り、米国の国家安全保障に関する情報の開示請求についてはこの報告書で未だ言及することができません)。2012年に初めて報告書を発表して以来、情報の開示請求数が一定のペースで増加傾向にあり、これは他の企業にもみられています。過去2年間、Twitterは世界45ヶ国以上から6,400件以上のアカウント(Twitterのアクティブユーザー数、2億3000万人の0.0028%に相当)に関する情報の開示請求を受け取り、66%という増加率になります。

#transparency: より透明な情報のために
アカウント情報の開示請求の殆どは米国政府によるものです(最新報告書では59%)。状況をより正確にご理解いただくために、今回初めて米国の法的機関から受け取った開示請求の件数を〈緊急要請〉と〈非緊急要請〉に分けて報告しました。また、米国国外からの情報の開示請求については、緊急要請に関してのみ、報告をまとめています。

さらに今回、過去の報告書の内容をわかりやすく各国の状況に紐づけた国別レポートを作成しました。こちらこちらで国別レポートをご覧いただけます。アカウントの75%以上がアメリカ国外で開設され、35言語以上でサービスを提供されているTwitterは、だんだんと世界規模の企業になっています。世界中の人々に、より有益な報告書をお届けできるよう、今年中には情報の透明性に関するウェブサイトの翻訳にも取り組む予定です。

同じように情報の透明性に関する報告書を発表している企業との連携を強化するため、他社の報告書に関するリンクをまとめました。このような報告書が、利用者の方々に関する情報を管理し、政府から開示請求を受け取っているすべての企業から発表される日が訪れることを強く願います。情報の透明性はTwitterをご利用くださる方との信頼関係を築き、他の多くの人々からの信頼を得るために極めて重要であり、また言論の自由を守り、健全で活気溢れる社会を築くためにも必要不可欠であると考えています。