3.11を経て広がる自治体のTwitter活用

東日本大震災から4年が経とうとしています。

あの震災の時、多くの通信手段が制限され、自治体のホームページの閲覧も難しくなってしまった中、情報収集や発信手段や人命救助、助け合いの手段として、多くの方々にTwitterを活用いただきました。

その後、さまざまな機関や企業で災害時におけるTwitterの役割が検証されました。また、国の機関を含め、自治体を中心に災害情報を発信するアカウントが設けられました。震災当時、47都道府県のうちTwitterアカウントを持っていた自治体は30％、政令指定都市では5％ほどでしたが、現在では74%の都道府県、90％の政令都市がアカウントを持ち、住民への迅速な連絡手段として活用するようになりました（2015年3月11日現在）。

そうした中、一昨年の秋から始まったのがTwitterアラートです。これは利用者の方々のスマートフォンにプッシュ通知で災害時に役立つ大切なツイートを表示させるもので、すでに自治体を中心とする100以上の団体に活用いただいています。Twitterアラートを利用することで、突然の災害時、もしも担当者が行政庁舎にいなくても、スマートフォンから緊急情報を発信することができます。

また最近では、防災訓練にTwitterを活用する事例もでてきています。例えば埼玉県和光市の防災訓練では、#和光市災害 を使って、市民から情報を募るという情報収集訓練をしたことが話題となりました。実際にその後の集中豪雨では、市民から＃和光市災害 を使った写真が多くツイートされ、市民に自宅待機などの次の行動を判断するための情報として役立ちました。和光市の例をはじめ、Twitterは各地で災害時の情報収集や小コミュニケーションのプラットフォームとして使われ始めています。

自治体の災害担当の皆様は、Twitterを利用した市民への情報提供もぜひご検討ください。災害時に情報を発信する自治体アカウントには、その情報が信頼できるアカウントからツイートされた正しいものだとわかるよう、公式認証マークを付与させていただいています。自治体の認証についてはlifeline-account[アットマーク]twitter.com（[アットマーク]を@に変換してください）まで、ご連絡ください。また既にアカウントをお持ちの自治体の皆様は、引き続きTwitterアラート発信団体を募集しています。こちらをご覧のうえ、ぜひ参加をご検討ください。