自治体の防災訓練にTwitterを使いましょう

防災訓練にTwitterを活用する自治体が増えています。特に、東日本大震災のように、行政機関も大きな被害にあうことが考えられる大規模災害では、住民と行政の協力が不可欠とされる中、Twitterを効果的に使うことで両者の協力を促進することができます。以前にこちらでご案内した佐久市では、住民と自治体とが協力して災害に対応した際のツールとしてTwitterが役立ちました。そこで今回は、Twitterを用いた自治体防災訓練のポイントをご紹介します。Twitterアカウントをお持ちの自治体は、それぞれの地域での利用をお考えください。

ある日急に災害が起きた時、自治体は住民に適切な情報を迅速に提供する必要があります。また、住民は自治体から送られる情報を受け取ることが大切です。また、場合によっては住民から送られる被災情報が自治体の判断に役立つかもしれません。このような点から、防災訓練は、それぞれ異なる役割を担う自治体側と住民側の両者が一緒に行うことが理想的です。

Twitterは以下の様な防災訓練をご提案します。

1. 自治体側の訓練として

   発災の通知訓練
   災害時に適切なツイートを出せるようにする訓練です。この時、Twitterアラートの利用もご考慮ください。Twitterアラートは、信頼度の高い団体のみがつかえる無料の緊急情報発信サービスです。アラートの受信登録をしているユーザーのスマートフォンにプッシュ通知で情報が届きます。より多くの方々に大切な通知が行きわたるよう、事前にTwitterやウェブサイト、自治体広報紙等で登録を促すことが必要です。詳細とお申し込みはこちらから。
   
   

   例：東京消防庁のツイート
   

   https://twitter.com/Tokyo_Fire_D/status/523262944696483840

   
   
   災害関連の情報発信訓練
   避難所、道路情報などについてTwitterを使って通知する訓練です。自治体サイトに障害が発生している場合を考え、ツイート内に避難所や交通障害箇所の住所など必要な情報を記載しましょう。
   
   例：中標津町のツイート
   

   https://twitter.com/nakashibetsu_t/status/561691766554755073

   
   
   住民に協力を要請する訓練
   住民に対し、被害状況等の情報提供を促す訓練です。大規模災害では職員や緊急隊が現場に行けない事態も想定されます。このような際には特に、住民からの被害状況の情報が災害対応の大きな判断材料となる可能性があります。住民に協力をお願いすべき事項としては、下記が考えられます。
   1) ハッシュタグ　#○○市災害 をつける
   2) 位置情報を有効にする
   3) 現場の状況のわかる写真の添付
   
   例：和光市のツイート
   

   https://twitter.com/Wako_City/status/472875415296409600

2. 地域住民への訓練として
   

   自治体アカウントのフォローとTwitterアラート登録の訓練
   自治体アカウントのフォローおよびTwitterアラートの登録をする訓練です。自治体のアカウントページより、自治体アカウントのフォローを行います。Twitterアラートを利用されている自治体の場合は、アラートの登録も促しましょう。（自治体サイトでの説明例　埼玉県　香川県）
   
   情報確認の訓練
   自治体アカウントからの発災通知、災害関連情報をの受信を確認する訓練です。
   
   状況報告の訓練
   ハッシュタグや写真等を用いて、被災状況についてのツイートを行います。「（場所）は、被害なし。 #○○市災害 」などのように、現在地の状況を発信します。情報発信の際には、できる限り次のような情報も添付します。
   1) ハッシュタグ　#○○市災害 をつける
   2) 場所が特定できるような写真を添付する
   3) 携帯端末とTwitterアプリの位置情報を有効にする
   
   例　和光市災害訓練での市民のツイート
   

このようにTwitterは各地で災害時の情報収集やコミュニケーションのプラットフォームとして使われ始めています。ご質問などは、lifeline-account@twitter.com までお問い合わせください。