投票率向上のためのTwitter活用

投稿者 ‎@TwitterGovJP‎
火曜日, 2015年4月28日

4月12日、26日は、 #統一地方選 の投票日でした。多くの自治体が低投票率に喘ぐ中、自治体を中心としてTwitter上で投票を促すような取り組みがありました。

全体として統一地方選挙に関する関心自体が低かったことから、残念ながら過去最低の投票率となった自治体も多かったようです。そうした中、選挙について啓発や投票率向上のためにTwitterを活用されている自治体もあります。今回は、このような自治体のTwitter活用事例と、そのメリットについてご紹介します。

  1. 選挙当日、きめ細かい情報提供で投票を促す
    例えば投票率が80%を超えたのが東京都の大島町のアカウントです。こちらは普段は防災情報をツイートしていますが、選挙が近づくと投票所の情報などをツイートし、当日も時間ごと、地区ごとにきめ細かく投票率をツイートし、投票を促していました。

  2. 自治体ウェブサイトを補完する
    投票日ではアクセスが集中することで自治体のウェブサイトが閲覧しにくくなる可能性があります。今回、東京の東村山市のウェブサイトも閲覧できない状態となりましたが、その時用いられたのがTwitterです。

  3. 啓発から投票所の情報まで、様々な情報提供をする
    選挙管理委員会がアカウントを持つ事例も増えてきました。選挙管理委員会は期日前投票や投票所の情報、当日の投票率だけでなく、選挙の啓発として、様々なツイートをしています。

残念ながら今回の投票率は低い結果となりましたが、選挙自体に対する関心は必ずしも低いわけではないかもしれません、@TwitterGovJPから、#選挙に行こう というハッシュタグでの投稿を2度にわたってツイートしましたが、合計で約8000回リツイートされ、550万回以上の閲覧されました。


選挙が近づくと、Twitterの上でも選挙に関する検索数が多く伸びます。安定して継続的に、選挙に関する啓発、投票率など正しい情報を発信していくためにも、選挙管理委員会などの、自治体の公的機関がTwitterで情報を発信する意義は、ますます高まっているのではないでしょうか。

なお、今回の選挙でも、Twitterを活用する候補者の方が数多くいらっしゃいました。選挙における効果的な活用方法についてはこちらにまとめてありますので、今後選挙をお考えの方はぜひご覧ください。