明日19時:ネット事業者7社連動「参議院選挙 政党別 公約・マニフェスト発表特番」

投稿者 Twitter Japan
月曜日, 2013年7月1日

7月に入り、#参院選 が近づいて来ました。投票日に候補者のポスターをみながら、誰に投票して良いかまったくわからなくて途方に暮れる…なんて経験はありませんか?「選挙なんて興味ないしどうでもいい」と思っていらっしゃいませんか?

もしかしたらそう思われるのは、どんな考えの人たちが選挙に出るのかわからないからということはありませんか?

明日19時:ネット事業者7社連動「参議院選挙 政党別 公約・マニフェスト発表特番」

明日19時:ネット事業者7社連動「参議院選挙 政党別 公約・マニフェスト発表特番」
この夏の #参院選 からは、インターネットが選挙運動にもっと自由に使えるようになります。つまり、普段からインターネットを利用されている皆さんにとっては、どの政党がどんなことを考えているのか、これまでよりももっと知りやすくなるはずです。

より多くの有権者の皆さんに少しでも多く選挙に役立つ情報を提供できるようにすることを目的に、サービスの垣根を超えてネット事業者が連携しています。「わっしょい!ネット選挙」と名付けられたこの共同企画の第1段は6月4日に行われました。今回の第2段は、7月2日夜7時から始まる「参議院選挙 政党別 公約・マニフェスト発表特番」です。9政党を代表する方々が登場され、各政党の公約、マニフェストをお話くださいます。

この機会にちょっとだけ政治に近づいてみませんか?

*** 生放送番組概要 ***



●番組名
「参議院選挙 政党別公約・マニフェスト発表特番」

●日 時
2013 年7月2日(火)19時00分~22時00分(予定)

●出演者
19:00 公明党/石井啓一 政調会長
19:20 民主党/桜井充 党政策調査会長
19:40 共産党/小池晃 副委員長
20:00 みどりの風/谷岡郁子 代表
20:20 みんなの党/浅尾慶一郎 政調会長、柿沢未途 政調会長代理、山田太郎 参議院議員
20:40 日本維新の会/中田宏 政調会長代理
21:00 社民党/福島みずほ 党首
21:20 生活の党/畑浩治 政策担当幹事・総合政策会議副議長
21:40 自民党/木原誠二 日本経済再生本部金融資本市場・企業統治改革グループ主査

週刊ダイヤモンド編集部 記者(進行役/声のみの出演)

●番組概要
7月4日に公示(21日投開票)となる参議院議員選挙に先駆けて、全9党の代表者が順に生出演し、各20分間の枠の中で、公約・マニフェストを発表します。


●配信URL
<ニコニコ生放送> http://live.nicovideo.jp/watch/lv143032435


●番組URL
<Ustream> http://www.ustream.tv/jp/special/senkyo2013/


今回の共同企画(生放送番組)における各社サービスの取り組み

Ameba/株式会社サイバーエージェント>
Ameba政治家ブログ」ポータルにおける番組視聴プレーヤーの埋め込みおよびユーザーへの告知


BLOGOS/LINE株式会社>
ニュースサイト「BLOGOS」における番組視聴プレーヤーの埋め込みおよびユーザーへの告知、番組を記事化


GREE/グリー株式会社>
GREEニュースの特設コンテンツ「遠かった政治が少し近くなる 政治特集」で番組を記事化


niconico/株式会社ドワンゴ>
生放送番組の企画・制作・配信


Twitter/Twitter Japan株式会社>
日本語版Twitter公式アカウント(@TwitterJP)でのユーザーへの告知 

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Ustream/Ustream Asia株式会社>
本番組の配信


Yahoo! Japan/ヤフー株式会社>
Yahoo!みんなの政治」での番組視聴プレーヤーの埋め込み、同ページにてマニフェスト・公約の一覧・参院選の争点に関するニュースを掲載



「わっしょい!ネット選挙」について

現在、「わっしょい!ネット選挙」の取り組みには、グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、Twitter Japan株式会社、株式会社ドワンゴ、ヤフー株式会社、Ustream Asia株式会社、LINE株式会社のネット事業者7社(50音順)が賛同しています。この取り組みは、団体や組織を作るものではなく、有権者(国民)や選挙候補者を盛り上げるための企画ひとつひとつをベースにして、お互いに協力し合うことにより成り立っているものです。なお、その企画の第1弾として、6月4日に株式会社ドワンゴにより制作されたニコニコ生放送の番組「ネット選挙ガイド2013 ~政党別ネット活用法~」を実施しました。本企画では、ネット事業者各社(当時6社)が展開するサービスの強みを活かし、レポート記事、アンケートの実施、ユーザーへの告知などを行いました。

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