ツイートデータで振り返る台風19号 〜「FUKKO DESIGN」長野県防災のTwitter災害活用〜

10月に上陸した台風19号は、記録的な豪雨と想定外の河川の氾濫により東日本各地で浸水など甚大な被害をもたらしました。このたび被災された皆様ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

Twitterは「今」起こっている状況をリアルタイムに知ることのできるインフラであると同時に、必要な情報を瞬時に伝えることができる重要なコミュニケーションツールです。今回の台風19号に関連するツイートの総数は、約2,600万件（集計期間：10月5日〜11月5日）を超え、台風が上陸した10月12日には約600万件以上に上りました。Twitter上では、被災や減災に関する情報を共有して注意を呼びかけたり、浸水地域では救助を求めたり、利用者の多くがさまざまな方法でTwitterを活用しました。以下は、台風19号が発生してからのツイートデータをもとに振り返りをまとめました。

最新のスマホ利用に関する調査によると、利用者がTwitterを地震や災害などの情報の入手に使っていることがわかります。

「FUKKO STUDY」トークセッション　長野県防災が実践したTwitter災害活用の新たな可能性

12月1日、一般社団法人FUKKO DESIGNと共催で、これからの災害に向けてSNS活用をさまざまなキーマンと話し合う「FUKKO STUDY #1 〜防災・災害時に、SNSをどう使う？〜」をTwitterで開催しました。

トークセッションの一つで、台風19号で大きな被害をうけた長野県から災害対策本部室の総括・調整担当である窪田優希さんに「SNSがもたらす行政と住民をつなぐ新たな形 ～長野県防災アカウントは災害を乗り越える」と題し、長野県防災（@BosaiNaganoPref）の活用についてお話をうかがいました。

台風19号の上陸の際、長野県では豪雨による千曲川の氾濫で住居が浸水し、被災地に取り残された住民から10月12日深夜から13日の早朝にかけて長野県防災のTwitterアカウントに救助を求めるツイートが数多く寄せられました。それらの救助要請に対し、長野県防災は励ましのツイートを続け、その対応がNHKやネットニュースに取り上げられ、およそ50件の救助につなげていたことが全国で大きな話題となりました。

この励ましツイートについて、窪田さんは「行政が “絶対” “必ず” などという言葉を安易に言うべきではないことは担当者もわかっていました。ただし当時はそういう状況ではなかった。優先したことは、＜絶対助けるから希望を持って屋根の上に登ってくれ＞という思いで、生きる希望を少しでも持ってもらうこと」だと説明しました。ツイートについて批判も覚悟しましたが、「たくさんある救助要請ツイートのほぼすべてに返信したがどれも炎上しませんでした」と紹介、「（今年の年初から）毎日ツイートし、複数名の体制で文面を確認しあっていたので、ここまでの表現だったら大丈夫だという感覚が自然と備わっていた」と理由を語りました。

窪田さんは、今回の件を「県の災害対策本部という行政機関が、本来所管外である救助要請を受ける、という新しい扉を開いた」としながらも、「救助は119番110番に入ったものを基本として動く。Twitterでの救助要請は、来た情報をどう処理するかのスキームが未整備のため現状では使えない」と冷静に分析します。ただし、長野県から災害対策本部室のように、行政機関と、自衛隊や警察、消防との連携ができていれば「110番、119番への救助要請に合わせてツイートすることで、県は救助要請の全体像がつかむことができ、その情報を救助部隊と共有して救助確率を高めることができる。既存救助体制のバックアップとしてはTwitterはベストなツール」と、その可能性に言及しました。

また、自治体の公式SNSの存在意義、可能性についても話してくれました。窪田さんは「生活支援情報こそが本番」と言います。「給水場所や電気、ガスの復旧予定、罹災証明書の申請方法、ボランティアの情報など、まとまった情報を自治体のHPから自分で探すのは困難。だから長野県はその情報発信をTwitterでやる。今でも一日15～20件のツイートをしています」と説明しました。長野県防災のアカウントでは「他機関のツイートをそのままRTしない（必ずコメントをつける）」「100％正解の文章を必ず良しとしない」「URLを貼って、＜詳細はこちら＞で終わりにしない」というルールを設けており、ツイートも分かりやすい表現や、画像を付けて説明するなどフォロワーに読まれるための工夫をしていると言います。「タイムラインは日常見るもの。その時に確認したくなるようなアカウントにすることが重要。フォロワーに信頼され、もしもの際に＜長野県防災が言うなら間違いない＞＜逃げよう＞という感覚にいかにさせるか」と防災アカウントとしての展望を話しました。

自治体のSNS活用については「Twitterの良いところはやり取りがあるところ、情報発信して終わりの公式HPとは用途が違う。それなのに広報の延長線上と思っている行政機関が多い。SNSは既存広報とは違うという認識をしっかり持って、どう活かすのかを考えることで、住民と行政が新しい関係を構築するツールになり得る」と今後に期待しました。

最後に、「今回の対応はこれまで日々の運用をしていた経験があったからこそできた。奇跡ではなく必然だったと思っている。Twitterの運用は経験第一。言葉のセンスとかの問題ではなく誰でも “必ず” できる」と、改めて振り返りました。

Twitterの6つの活用法

自然災害はいつ、どのように襲ってくるかわかりません。まさかの災害に備え、正確な情報を発信・収集するために、あらためてTwitterの6つの活用法を紹介します。

1. 災害時に役立つTwitterアカウントをフォローしよう
災害時には平常時以上に信頼できる情報が必要となります。普段から信頼できるTwitterアカウントをフォローして、適切な情報を受け取れるよう準備しておきましょう。以下は、Twitterアカウントを運用し災害時に必要な気象・被害・交通・避難・支援等に関する情報を配信している行政機関、メディア、非営利団体で構成された「#Twitter災害連絡会議」に参加されているアカウントです。

• 内閣府防災（@CAO_BOUSAI）
• 気象庁（@JMA_kishou）
• 日本赤十字社（@JRCS_PR）
• 首相官邸（災害・危機管理情報）（@Kantei_Saigai）
• 国土交通省（@MLIT_JAPAN）
• 警視庁警備部災害対策課（@MPD_bousai）
• NHK生活・防災（@nhk_seikatsu）
• 東京都防災（@tokyo_bousai）
• 東京消防庁（@Tokyo_Fire_D）
• TokyoFM80.0&86.6（@tokyofm）
• Yahoo!ニュース（@YahooNewsTopics）& Yahoo!天気・災害（@Yahoo_weather）
• ウェザーニュース（@wni_jp）

2. 「リスト」を保存しよう
Twitterライフラインの公式アカウント（@TwitterLifeline）では、47都道府県別に災害時に使えるアカウントをリスト化しています。このリストを保存しておけば、もしもの時、自分のお住いの地域の災害情報・緊急情報をすぐに知ることが出来ます。

Twitterライフラインのリストはこちら https://twitter.com/TwitterLifeline/lists

3. タイムラインの表示設定を「最新ツイート」にしよう刻一刻と状況が変わる災害時には、正確な情報をリアルタイムで確認することが大切です。災害時にはタイムラインの表示設定を「最新ツイート」にして最新情報を入手しましょう。

4. ハッシュタグ「 #減災リポート 」と「位置情報」をつけて被害状況をツイートしよう
ウェザーニュース（@wni_jp）の「 #減災リポート」プロジェクトに、Twitterはパートナーとして協力しています。ハッシュタグ「#減災リポート」をつけて、位置情報をONにして、災害の被害状況を投稿するとウェザーニューズ社のマップおよびリスト上に反映されます。そうすることで、どこでどのような災害が起きているか、起きる可能性が想定されるか、いち早く特定し、リアルタイムに把握することができるので、被害を抑えることにつながります。

5. 救援要請ツイートを利用しよう
災害時に119番と110番が使えない場合は救援要請ツイートをしましょう。その際には、現地の写真、住所や目印となる建物、正確な位置情報をあわせて投稿することをおすすめします。救助された後は、混乱を避けるためにもツイートの削除をお願いします。

6. 何かツイートしよう
災害が起きた場合、どんな内容でもいいのでツイートやリツイートをしていれば安否確認に役立ちます。「揺れた！」「みんな大丈夫ですか？」などの簡単なツイートでも生存していること、無事でいることを示すシグナルになります。

なお、災害時には善意で発信される情報も含め、事実かわからない情報や誤情報が拡散されることもあります。確認できない情報は共有しないようにしましょう。共有する場合は、ツイートの一部をコピーと貼り付けするのではなく、元ツイートのリツイートまたは引用ツイートを利用してください。

最後に、災害対応や被災地の復興支援に携わるNPOのアカウントを一部ご紹介いたします。

• 特定非営利活動法人 アドラ・ジャパン（@ADRA_Japan）
• 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム（JPF）（@japanplatform）
• 認定NPO法人 難民支援協会（JAR）（@ja4refugees）
• 特定非営利活動法人 全国災害支援ネットワーク（JVOAD）（＠JVOAD1 ）
• 日本赤十字社（@JRCS_PR）
• 一般社団法人 情報支援レスキュー隊（IT DART）（@it_dart）
• 一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター（PBV）（@PB_saigai）
• 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン（@scjapan）
• FUKKO DESIGN（@FUKKO_DESIGN）