企業

第17回「Twitterの透明性に関するレポート」からのインサイト

投稿者 Twitter Japan
金曜日, 2021年1月22日

TwitterのDNAは、企業、規制当局、市民社会、一般市民の間での有意義な透明性を基盤としており、オープンインターネットを維持し、保護するための取り組みにおいて重要な指針となります。この基本的信条に沿ってTwitterは、年2回発行している「透明性に関するレポート」にアクセスする人向けに、データをよりわかりやすく、分析しやすくする新たな「Twitter透明性センター」を立ち上げました。

最新のTwitterの透明性に関するレポートは、2020年1月1日~2020年6月30日のデータを対象としています。

 

COVID-19:

COVID-19の世界的な感染拡大(パンデミック)は世界中のビジネスオペレーションに深刻な打撃をあたえました。生活様式が変わり、各国のCOVID-19関連のさまざまな規制も加わって、Twitterにおけるコンテンツモデレーションにも予測不能な大きな影響が生じ、コンテンツへのアクセス方法やポリシーの施行方法も一部、変更を余儀なくされました。本日発表したデータのいくつかには、こうした影響が現れています。Twitterでは攻撃的な内容や意図的な情報操作の可能性があるコンテンツに関して、機械学習およびオートメーションの利用を拡大し、幅広い範囲で強制的措置を講じる一方で、危害を及ぼす可能性が最も高い領域においては引き続き、人の目視によるレビューに注力しています。

2020年3月に、Twitterはオープンな会話の健全性を一層保護するために、COVID-19に関して誤解を与える情報についてのポリシーを導入しました。今回のレポートの報告対象期間中、Twitterのチームは4,658のアカウントに対してポリシー違反による強制措置を取りました。テクノロジーへの投資を進めたことで、Twitterの自動化したシステムはCOVID-19に関連したテーマについての議論を対象に、スパムなどのプラットフォームの操作の疑いのある450万アカウントを検出しました。

 

情報操作に関する取り組み:

Twitterは、国家ぐるみでTwitter上の会話を混乱させようとする企てを公開しています。今回の報告対象期間中、私たちは中国、ロシア、トルコセルビア、ホンジュラス、エジプト、インドネシアガーナ、ナイジェリアサウジアラビア関連の行為者を発信源とする情報操作に、確実に関与していると見られる52,000以上のアカウントに対して強制措置を執りました。

 

プラットフォームの操作:

Twitterでは引き続き、プラットフォームの操作をはじめ、Twitterのサービスを阻害するようないかなる企てに対しても、一切の妥協を許さない姿勢を貫いています。今回の報告対象期間中、私たちはスパム対策の問題が54%増加したことを確認しました。これは、COVID-19に関連する会話を保護するために、Twitterが積極的な対策を実施したことも一因となっています。またスパム報告の件数も、前回の報告対象期間に比べて16%増加しました。

 

テロ行為や暴力的過激主義:

今回の対象期間中、テロ行為や暴力的過激主義を禁止するTwitterポリシーの違反として凍結されたアカウント数は前回から5%増加しました。このうち94%のアカウントは、事前に特定されています。Twitterは現在、目視の審査でTwitterルールに違反している可能性のあるコンテンツを検出する手法に、テロ対策に関するグローバル・インターネット・フォーラム(GIFCT)によってサポートされている業界共有のハッシュ・データベースも活用しています。

 

児童の性的搾取コンテンツの削除:

Twitterは、児童の性的搾取を絶対に許しません。児童の性的搾取に該当するコンテンツは通告なしに削除し、全米行方不明/被搾取児童センター(NCMEC)に通報します。Twitterでは担当チームを拡大し、この分野における作業能力が増大したことによって、今回の報告対象期間中、児童の性的搾取に関わるポリシーにもとづく強制対応は68%増加しました。

 

著作権および商標に関する対応:

著作権に関するポリシーのもとで、Twitterが受領したDMCAの削除通知は前回の報告対象期間以降15%増加し、影響のあるアカウントは87%増加しました。また今回の対象期間中、商標に関するポリシーに基づいた商標に関する通知への対応率は30%減少しました。

 

Twitterルールに基づく強制的対応:

・攻撃的な行為/ハラスメント

誰かを標的にした嫌がらせや、他の人がそうするように扇動することは、Twitterルール違反です。今回の報告対象期間中に攻撃的な行為に関するポリシー違反による強制対応が取られたアカウントは34%減少しました。

・市民活動の阻害

今回の対象期間中、世界各国で選挙が行われ、Twitterの市民活動の阻害に関するポリシーのもとで対応したアカウントの数は確実に増え、ポリシー違反による強制的な対応が取られたアカウントは前回から37%増加しました。

・ヘイト行為

今回の報告対象となった半年間はCOVID-19の感染拡大によってワークフローが中断されたこともあり、暴言や脅迫、差別的言動に対するポリシー違反によってTwitterが強制対応を取ったアカウントの数は、前回の報告の対象期間から35%減少しました。Twitterは2020年3月にヘイト行為に関するポリシーの範囲を拡大し、人間性を否定する言葉を新たに対象に追加して、特に年齢、障がい、病気に基づいて人間性を否定する言葉を禁止しました。

・自殺や自傷行為の助長

Twitterでは自殺や自傷行為を助長したりそそのかしたり促したりすることを禁じています。今回の報告対象期間中、自殺や自傷行為に関するポリシーに基づいてTwitterが対応したアカウントは49%減少しました。

・個人情報

Twitter上での個人情報の共有には明確なルールが設けられています。今回の報告対象期間中も、個人情報に関するポリシー違反によるTwitterの強制対応の件数は増加し、前回の報告対象期間から68%増となりました。これは、Twitterがこの領域において積極的な取り組みを行ったことによるものです。

・合意のない裸体の描写

合意のない裸体の描写に関するポリシー違反による強制対応件数は58%減少しました。Twitterは今後も引き続きこの分野における対応のプロセスやモデルを改善して、Twitterを利用する人たちのために健全な環境を維持するために可能な限り積極的な取り組みを続けていきます。

 

情報開示請求(アカウント情報に関する法的請求):

今回の報告対象期間中、Twitterは25,560件のアカウント情報の開示についての法的要請を68カ国から12,657件受けました。

 

削除請求(コンテンツ削除の法的請求)*:

    今回の報告対象期間中、Twitterは85,375アカウントのコンテンツ削除の法的請求を53カ国から42,220件受けました。

世界の請求総数の96%が日本、ロシア、韓国、トルコ、インドの5カ国で占められていました。

これらの請求の影響を受けるアカウントの総数は、前回の報告対象期間から13%減少しました。

    各国法規に基づき信頼できる報告者や非政府組織からTwitterが受けた報告件数は19%増加し、影響を受けるアカウントの数は前回の報告対象期間に比べて約7%増加しました。

     

今後について

今回のレポート全体を通じて指摘しているように、今回の報告対象期間中はCOVID-19のパンデミックによってTwitterのコンテンツモデレーション作業には大幅な影響が生じ、本日発表したデータの多くにその影響が現れています。Twitterはパンデミック状況下に合わせてアプローチの調整を図ると同時に、COVID-19以前の水準を復活させて強力な執行体制を実現できるよう、チームの能力向上に継続的に取り組んでいます。

この分野については今後も常にさまざまな課題に取り組む必要があり、私たちは引き続き、年2回発行のTwitterの透明性に関するレポートを通じて、オープンな会話を保護するための私たちの業務や取り組みについて、より詳細な情報を提供していきます。

同時に、私たちはTwitter上の特定のコンテンツの拡散状況を測定することの重要性も認識しており、こうした問題により一貫した透明性を提供していけるよう、複数年にわたる取り組みも開始しました。この件の詳細については後日、改めてご報告したいと思います。

@Policyや@TwitterSafetyをフォローしていただくと、Twitterの透明性に関するポリシーや取り組みについて、年間を通じて最新情報が入手できます。

* Twitterは特に禁止されない限り、強制的対応を執る場合、ハーバード大のバークマン・クライン・センターとのパートナーシップに基づいてルーメンデータベースに法的請求を直接アップロードしています。

このツイートは閲覧できません
このツイートは閲覧できません.
@TwitterJP

Twitter Japan

‎@TwitterJP‎ verified

日本語版Twitter公式アカウントです。

Twitter限定