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ウクライナ情勢に対するTwitterの取り組み

投稿者 および
木曜日, 2022年3月17日木曜日

ロシアによるウクライナ侵略とそこで起こっている人道上の危機に対して、世界中の多くの人々と同様に、私たちは不安と深い悲しみを抱いています。Twitterの最優先事項は、Twitterのサービスを利用しているかを問わず、人々の安全を確保することであり、Twitterのチームはそのために懸命に取り組んでいます。

Twitterの取り組みの最新情報と詳細を以下にまとめました。

私たちの使命と責任

Twitterは、特に危機的な状況においてこそ、社会に対する責任を果たさなければなりません。私たちはTwitterルールを積極的に適用し、Twitterへのアクセスを保護し、信頼性の高い情報を提供し、利用者のプライバシーと安全を確保し、開かれた会話の場を操作しようとする企みを阻止しています。

この数週間、ウクライナ、ロシア、そして世界中の人々がTwitterを利用して、極めて重要な情報をリアルタイムで共有し、支援してくれる仲間を見つけ、つながりを築き、声をあげています。残念ながら、ロシアではTwitterの利用が制限されている人がいることも承知しています。

Twitterはインターネットは自由かつオープンなものであり、世界中の人々が等しく情報にアクセスできなければならないと考えています。私たちは真摯に、組織として、そしてサービスの提供者として、自分たちの使命を果たしてまいります。 

情報の信頼性の向上

オンラインコンテンツを推奨し拡散する上で、アルゴリズムが重要な役割を担っていることを考慮し、私たちは「残すか消すか」の二択に囚われずにコンテンツの監視業務を拡大するべきと考えます。現在、次のようなアプローチをとっています。

  1. コンテンツがTwitterルールに違反している場合、ツイートレベルまたはアカウントレベルで対処します(コンテンツの削除など)。
  2. ツイートにより即座に危害が生じるリスクは低いが、文脈を明確にしなければ誤解が生じる恐れがある場合、当該ツイートをタイムラインに積極的に拡散せず、ツイートへのリーチを減らすことに注力します。コンテンツの拡散を防いで露出を減らし、ラベルを付与して重要な文脈を付け加えます。
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以下の取り組みにより、ホームタイムラインでも検索画面でも信頼性の高い最新情報を簡単に見つけられるようにし、安全性を強化しています(※日本語のページを案内していないものは英語での提供です)。

国家当局関係メディアに関する取り組み

戦争や紛争のさなかでは、事実に基づいた信頼性の高い情報にアクセスできるようにし、どのアカウントが当事国によってコントロールされているかを明確にすることが、極めて重要です。

2020年以降、Twitterは一部の国の国家当局関係メディアアカウントの推奨や拡散は行わず、「ロシア州関係メディア」などのラベル付けを行ってきました。先月にはこの取り組みを拡大し、ロシア政府関係メディアのウェブサイトへのリンクを共有するツイートにもラベル付けを開始しました。これら国家当局関係メディアからのコンテンツの多くは、Twitterがラベル付けしたアカウントだけでなく、シェアされたリンクからも発信されていたからです。 

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2月28日以降、このカテゴリーにラベル付けされたツイートは、61,000件以上に達しています。ラベル付けの基準に従い、そのようなツイートは拡散の対象外とされ、Twitterのホームタイムラインや通知などの画面でおすすめとして表示されません。これらの取り組みにより、この種のコンテンツのリーチは30%減少しました。

さらにこの度、ベラルーシにある複数の国家当局関係メディアアカウントとウクライナにある1つの国家当局関係メディアアカウントへのラベル付けを開始しました。戦争が、そしてオンラインでの会話が進むなかで、利用者の皆様には文脈を正確に把握し、正しい情報に基づいてTwitterを利用していただきたいと思います。

利用者には、国家当局とメディアアカウントが結びついていることを知る権利があるとTwitterは考えています。私たちは今後、既存の対象国に加え、国家間紛争に関わる国々の政府と国家当局関係メディアにもラベルを付与します。この方針により、国際紛争に関する会話に公平に文脈が付け加えられるようになります。Twitterはこの取り組みを拡大し、徐々にラベル付けの対象国を増やしていく予定です。 

また、先日発表された欧州連合(EU)による制裁措置により、TwitterはEU加盟国内で一部の政府系メディアのコンテンツを差し控えることが法的に求められ、対応を進めています。EU圏外でのグローバルな取り組みでは、引き続きTwitter上でそのような政府系メディアのコンテンツの拡散を防止し、ラベル付けによって重要な文脈を明らかにすることに注力します。 

政府アカウントラベルに関する取り組み

Twitterは、ツイートの文脈を明確にするために、対象の政府アカウントにラベル付けを行っており、今週ウクライナ政府アカウントへのラベル付けを開始する予定です。

ポリシーに基づく強制的対応の拡大

世界的な大規模事案の際と同様に、Twitterの専門チームは潜在的なリスクについて積極的に監視しています。

特に被害に遭いやすいのは、ジャーナリスト(特に女性ジャーナリスト)、活動家、政府機関、政府関係者などの知名度の高いアカウントです。Twitterは、標的を定めたアカウントの乗っ取りや操作による被害を軽減する取り組みを進めており、英語、ウクライナ語、ロシア語でアカウントのセキュリティに関するリソースを公開しました。また、Trust and Safety Councilのメンバーを含む世界中のパートナーと協力して、支援を必要としているジャーナリストや活動家などからの緊急の支援要請を特定し、段階的に拡大して対応しています。 

Twitterは引き続き、不正行為などのルール違反の対応に積極的に取り組んでいます。ウクライナでの戦争が始まってから、75,000件以上のアカウントプラットフォームの操作とスパムに関するポリシーへの違反のため削除しました。そのようなアカウントは、この機に乗じた金銭目当てのスパムなど、さまざまな形でTwitterを悪用しようとしていますが、現在のところ、それらが国家に関連する明確な組織的キャンペーンであるとは考えていません。 

また、古い戦争の映像を現在ウクライナで起こっていることのように共有するなど、虚偽の、あるいは誤解を招く、もしくは不正確な文脈で情報を発信するコンテンツの量が大幅に増加しています。Twitterは合成または操作されたメディアに関するポリシーに基づいて、50,000件以上のコンテンツに対してラベル付けや削除を実施しました。

Twitterチームは、ヘイト行為に関するポリシーと暴力の扇動を禁止するルールへの違反を積極的に監視しており、今後も状況の変化に応じて特定の国籍やグループの人を標的として攻撃するアカウントやツイートに対する措置を講じる予定です。また、攻撃的な行為に関するポリシー(特に多数の死傷者が発生した事件の否定ルール)に基づき、戦争中の暴力行為やその被害者について否定や誤解を招く主張を行った数多くのアカウントに対して強制的対応を講じました。 

Twitterはこの取り組みにおいても透明性を重視しており、数か月以内にTwitter Moderation Research Consortium(TMRC)にこの一連の対応に関するデータを提供し、さらなる分析を行う予定です。 

広告に関する取り組み

2月21日の週から、Twitterはウクライナとロシアでの広告を一時的に停止しました。重要な公共の安心・安全に関する情報がより伝わりやすく、広告が会話の妨げにならないようにつとめています。

戦争について議論したり取り上げたりするコンテンツや、Twitterルールに基づいて虚偽または誤解を招くと見なされるコンテンツは、Twitterを通じた収益化の対象となりません。また、戦争に関する検索語句を収益化の対象外とし、特定の語句の検索結果ページに広告が表示されないようにしました。

Twitterはこれまでも、広告に関する取り組みを行ってきました。2017年以降、Twitterは(ロシア国営メディアである)ロシア・トゥデイ(RT)とスプートニクが所有する全アカウントからの広告を禁止し、デジタルリテラシーの向上、偽情報の防止、公正な選挙のための取り組みを行っているNGOに収益を寄付してきました。さらに、2019年には、国が支援するニュースメディアの広告政治広告を全面禁止しています。

現地コミュニティへの支援

Twitterは、現地で活動する人道支援団体と関わり、支援を今後も引き続き継続していきます。Twitterの従業員からの寄付に会社が上乗せし、ウクライナ難民を直接支援していると認められた団体、パートナー団体へ直接寄付しています。

また、これらの団体の重要な活動を支援し、彼らのメッセージをTwitter上で広く届けるため、サービスやAds for Goodの助成金を団体に提供します。Twitter上では、これらのキャンペーンのインプレッション数は、すでに117,463,000回を超えています。

今後の予定

ウクライナ情勢が進展するなか、Twitterは潜在的な危害を減らし、信頼性の高い情報を提供する取り組みを継続していきます。Twitterチームからの最新情報は、@TwitterSupport@TwitterSafety@Policyでご確認ください。

この内容はロシア語とウクライナ語でも発信しています。詳しくはこちらをご覧ください

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