ウクライナ情勢に対するTwitterの取り組み（政府関連アカウントへの新たな対応）

ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、Twitterは健全で自由な開かれた会話を守る取り組みを進め、その活動を透明化しています。Twitterのこれまでの取り組みについては、こちらをご覧ください。

今回は、政府関連のアカウントに適用される2点の重要な変更についてお知らせします。 

Twitterは2022年4月6日（日本時間）より、情報への自由なアクセスを制限し国家間の武力紛争に関与する、ロシアをはじめとした国家のアカウントの拡散や推奨を差し控えます。この措置は、当該国でTwitterへのアクセスが遮断されているか否かに関わらず適用されます。 

またTwitterは、政府および国家当局関係メディアのアカウントが、ウクライナにおける戦争に関連して捕虜を映した画像・動画などを投稿した場合、ツイートの削除を求めます。

この取り組みは国際人道法規に基づくものであり、国際人権団体との協議のもと行っています。ただし、必要不可欠な戦争報道を守る観点から、該当するツイートに重大な公益性やニュース価値が認められる場合は、ガイダンスに従い例外とします。

一部の政府系アカウントの拡散・推奨の停止

Twitterは開かれた会話を通じて、情報へのアクセスを促進する取り組みを行っています。本来インターネットは自由でオープンでなければならず、世界中の誰もが同じように情報にアクセスできることが重要だからです。

政府が自国内のオンラインサービスへのアクセスを遮断したり制限したりして、国民の声や情報への自由なアクセスを抑圧し、自らの声明を発信するためにオンラインサービスを利用し続ければ、重大な情報の偏りが生じます。国家間の武力紛争が激化している状況では特に、このような情報の不均衡が深刻な弊害をもたらします。情報にアクセスできること、そして情報を共有できることには極めて重要な意義があります。 

オンラインサービスの遮断や制限により生じる弊害に対処するため、Twitterは国民の声や情報への自由なアクセスを制限し、国家間武力紛争に関与する国家の政府関連アカウントの拡散や推奨を行いません。これは、当該国でTwitterへのアクセスが遮断されているか否かに関わらず適用されます。

該当するアカウントは、ホームタイムライン、検索画面、その他の機能においてもTwitter利用者に対して拡散や推奨されることはありません。この措置により、Twitterの利用者がそうしたアカウントのツイートを目にする機会は、当該アカウントをフォローしない限り大幅に減少すると予想されます。Twitterでは、このポリシーをまずロシアの政府関連アカウントを対象に適用します。

国家が自国内の情報への自由なアクセスを制限もしくは遮断する行為は極めて有害であり、健全で開かれた会話を維持するTwitterの信念に反するものです。Twitterは、国際紛争に関する会話をより一層公平に扱うことを宣言するとともに、このポリシーを国家間の武力紛争以外の状況にも適用すべきか、今後も検討していきます。 

捕虜の画像・動画へのルール適用の拡大

Twitterはルールの策定および適用にあたり、開かれた会話を可能にしオンラインでもオフラインでも人々の安全を守ることを第一に考えています。

国際人道法規、特にジュネーブ条約第13条（戦争捕虜を身体的、精神的暴行または脅迫から保護し、屈辱を与えることを禁止する条約）に基づいてサービスを提供しており、国家がこの法に反する目的でTwitterを利用することに反対します。Twitterは開かれた会話を守るため、国際人権団体など信頼できるパートナーと協議を重ね、知見に基づいて幅広いアプローチを行っています。

その一環としてTwitterは今後、個人情報および私的なメディアに関するポリシーに基づき、政府および国家当局関係メディアアカウントに対し、戦争捕虜を映したあらゆる画像・動画などを削除するよう要請します。 ただし、政府および国家当局関連メディアアカウントから投稿された捕虜の画像や動画のうち、掲載し続けることに公益性が認められるものは削除する代わりに警告を表示することがあります。 

最後に、捕虜を侮辱する、報復を求める、捕虜の苦しみを嘲るもしくは面白がるような言動、その他のTwitterルールに違反する行為といった、捕虜を虐待する意図で投稿されたコンテンツについては、投稿者が誰であれ削除を求めます。 

今回の更新については英語、ウクライナ語、ロシア語でも紹介しています。こちらをご覧ください。