【2021年下半期】Twitter透明性センターを更新　レポート公開から10年の節目

Twitterは日本時間7月28日深夜、2021年下半期（7月1日から12月31日まで）にTwitterに寄せられた法的請求、Twitterルールに基づく強制的対応、プラットフォームの操作などへの対応レポートをまとめた「Twitter透明性センター」を更新しました。レポートの更新は年2回行っています。

※現在は英語のみとなりますが後日、日本語ページも公開予定です。

【英語版】https://transparency.twitter.com

Twitterが透明性に関するレポートを公開してから本年はちょうど10年にあたり、今回のレポート発表は20回目となります。

透明性は、なぜ重要なのでしょうか。この10年間、世界中のいたるところで、各国政府が表現の自由をコントロールし、コンテンツの削除や情報開示請求を推し進める動きが広がっています。関連するデータが適切に開示されるという透明性の担保は、世界中の人々がオンラインサービスのルールを理解し、政府の行動に目を光らせ、責任を追及することに寄与します。そして私たちにとっても、コンテンツモデレーションの原則、そして政府からの要求にどのように対応したかの説明責任を果たすことにつながります。

透明性は、私たちのミッションーー開かれた会話の場を提供し、誰もがネットワークに参加できるオープン・インターネットの原則を守り、世界を良くするための力としてインターネットを発展させるーーにとって重要な指針です。私たちはこれまでもこれからも、Twitterを使って声を上げようとする人々のために戦い続けます。

最新のレポートから

 ルールに基づく強制的対応 — テクノロジーへの投資 

Twitterルールに違反する行為を行っているすべてのアカウントに対して、日本語を含む複数の言語で24時間365日グローバルに対応する優れた専任のスペシャリストチームが、さまざまな強制的対応を用いて公正かつ公平に執行しています。

2018年に「ルールに基づく強制的対応」の項目を公表して以来、私たちはTwitterのルールやポリシーに違反する投稿を検知して取り締まる方法に改善を重ねてきました。利用者からの報告を受ける前に、テクノロジーを活用して積極的にかつ迅速にコンテンツを取り下げることが可能になりました。

また、ツイート削除の対象に相当しないとみなされる場合でも、注意喚起のための情報を追加するラベル付けを行うなどの柔軟な対応も導入しています。さらに、より高度な仕組みとして、フォローしていないアカウントのコンテンツに問題がある場合は、検索結果やタイムラインなどに表示されないようにする機能も導入しています。今後の透明性レポートにおいて、これらの措置についてより詳細な情報を共有し、将来的にはこれらの措置に関する情報がレポートの基本要素の一つとなることを目指しています。

Twitterによるテクノロジー投資効果が表れている指標の一つが、違反ツイートが削除されるまでに記録されたインプレッション数の共有です。今回の期間中、Twitterは利用者にTwitterルールに違反する400万件以上のツイートを削除するよう求めましたが、削除されたツイートのうち、71%は削除前のインプレッション数が100未満で、さらに21%は100～1,000のインプレッション数となっており、違反ツイートの大部分が広く拡散される前に削除されています。

Twitterが記録を開始した2020年以降、違反コンテンツの件数が増加する一方で、このインプレッションに関する指標は一定レベルを維持しており、私たち自らが能動的に違反を検出する成果が維持されていることを示していると考えます。今後も私たちは、違反ツイートを検出するスピードをさらに加速し、より多くに対応できるよう積極的な投資を継続していきます。

プラットフォームの操作ースパムへの対策強化

スパム攻撃に対抗する私たちの継続的な投資や様々な取り組みの結果、今回の期間中にTwitterチームが世界全体で講じたスパムへの対抗措置件数は、前報告対象期間に比べて2%増加しました。疑わしいアクティビティを検知した場合、Twitterはアカウントをロックしたうえで追加情報（電話番号など）の提供、もしくはreCAPTCHAへの回答を求めます。こうしたスパム対抗措置件数の増加は、Twitter上でのスパム攻撃撲滅を目指す継続的な取り組みの成果と考えています。また前回に比べてTwitter利用者からのスパムの報告件数は6%増加しました。

過去10年間、私たちはスパムやプラットフォームの不正操作を検知し対抗措置を講じて、Twitterを利用する皆さんのユーザーエクスペリエンスを向上させる多額の投資を続けてきました。

そうした成果の一つが、自動化されたアカウントに関するものです。自動化されたアカウントは有害なものだけではなく、Twitter上での有用な、あるいは人を楽しませる情報源となっているものもあります。私たちは2021年9月から、自動化アカウントにラベルを付与しており、利用者がそのような「優良ボット」を悪質なボットと区別できるよう配慮しています。2022年2月の時点で、Twitterでは世界の全ての自動化アカウントについて自己識別するためのオプションを設定しています。

削除請求

今回の報告期間中、Twitterは全世界で198,931のアカウントを指定してコンテンツの削除を求める法的要請を47,572件受け取りました。これは過去10年間で最大の数でした。この数はこれまでの各期間を通じても増加傾向にあります。

日本の法的要請件数は23,555件で世界トップの要請国であり、全世界で受けた要請数の半分を占めています。日本からの請求の96％は、金融犯罪、麻薬、売春の禁止など法律に関するものでした。日本からの法的要請件数は前回よりも27%増え、特定されたアカウントの件数は30%増えました。

情報開示請求

＜政府機関（行政機関）から＞

Twitterは2012年からこれまでに、99か国の政府機関から情報開示請求を受け取っています。今回の報告期間で政府からの情報開示請求件数は世界中で11,460件。最も多くの政府情報請求を行ったのはアメリカで、インド、日本、フランス、ドイツが上位5カ国を占めています。この5カ国を合わせると、今回の報告期間中の全世界の件数の79%を占めています。日本からは2,003件の請求がありました。

また世界各地の認証済みのジャーナリストや報道機関の349のアカウントが、326の法的要求の対象となりました。これは、対前回期間に比べて103％と増加傾向にあり、データの追跡を開始して以来、過去最高となりました。これは、報道の自由への緊張感が世界的に増している今、より重要な意味を持っています。

＜非政府機関から＞

Twitterは、世界中の政府以外の機関からも、アカウント情報開示請求を受け取ります。政府以外の機関からの情報請求とは、弁護の裏付けとなるアカウント情報を求めるために、民事裁判（離婚訴訟など）や刑事裁判の被告（被告代理人）によって提出される請求が挙げられます。

Twitterは2014年からこれまでに、36か国の非政府機関から情報開示請求を受け取っています。 今回の報告期間では426件を受け取っており、日本の件数は世界トップの224件でした。

詳細は、透明性センターをご確認ください。

【英語版】https://transparency.twitter.com